佐々木 修佐々木 修

こんにちは、遺品整理人®の佐々木です。
いつも記事を読んでいただいてありがとうございます。

「家族が亡くなる」ということは、誰しもが経験する悲しい出来事ですよね。
そして、自分の心に大きなダメージを受けることもあります。
しかし、悲しみが癒えぬままの状態でもやらなければならないことがたくさんありますよね。
今回は葬儀の後に残る遺品の片付けと依頼する前にやっておくべきことの6つのポイントをわかりやすい言葉でお伝えしていこうと思います。

お客様女性

家族が亡くなった時って、まず何をしたらよいのかな・・・?ドラマとかを見ていてもどうにも実感がなくてわからない。

伊集院ダイ

一生に何回も経験することではありませんのでわからないことがあっても当然ですよね。
たしかに、何かと忙しかったりダメージを受けていたりする時だから事前にこのブログをみて知っておくことも良いと思いますよ。

お客様女性

そうね、詳しく書いてありそうだから読んでみようかしら

葬儀に関すること


「家族が亡くなった時になにをしますか?」と聞いて、まず思い浮かぶことは「葬儀の手配」ではないでしょうか。

まずは、それから考えていきましょう。
現在はほとんどの方が病院で亡くなっていると思います。
病院や宗派によって多少異なるのですが、その時に死に水(末期の水)に代表されるようなちょっとしたお別れの儀式が行われることがあります。
また、担当医師から「死亡診断書」(死亡届と一緒の紙であり、死亡届は家族が記入することになる)が交付されます。
そして、ほとんど並行するような感じで葬儀業者に連絡することになると思います。葬儀業者はその場で決めても良いのですが故人の生前の意思で決まっている葬儀業者があればそこに依頼するのも良いと思います。
葬儀業者を比較検討する方はあまり多くないと思いますが、もし比較検討するならば生前に相談しておいた方が亡くなってからよりも慌てることはないと思います。
葬儀業者に連絡をすると、24時間365日時間を問わずすぐに駆け付けてくれると思います。そして、基本的にはなにもわからなくても葬儀業者の案内に従って動けば葬儀に関して問題はないと思います。
葬儀業者は亡くなった故人をいったん安置できる場所に移動します。その際に自宅やもしくは葬儀会場の安置施設にお連れすると思われます。
その後、亡くなった方の葬儀や日程などを打ち合わせすることにより死亡診断書をもとに火葬許可証の交付を受ける手続きとなります。
また、打ち合わせの時に葬儀の規模や日時を決定し家族の誰かが親族に連絡するように役割分担で行うことが望ましいと思います。
お客様女性

葬儀業者に任せておけば基本的には問題ないってことね。

伊集院ダイ

そうなんです!しかし葬儀会社選びは慎重にしなくてはいけないこともあるのですよね。

お客様女性

事前に相談に行ったり金額的な面で仮に計算してもらったり流行りで営業していない葬儀業者を選ぶことが大事なポイントになってくるのね。

相続に関すること


家族が亡くなった時に葬儀の手配と同時に始まる手続きがあります。

それが「相続」と呼ばれるものになります。
相続は家族が亡くなったその瞬間から始まって、実際に相続について考えるのは葬儀が終わってからになると思います。
「相続」という観点から考えた場合、まず真っ先にすべきことというのは「遺言書の確認」です。
伊集院ダイ

※死亡した方(故人)の銀行口座は銀行によっては凍結されてしまい、そこからお金を下ろすことは原則としてできなくなってしまうことがあります。そのため、「葬儀に関わるお金が下せなくて困っている」というような場合にはこちらの手続きが優先にされることもあります。

一般的な遺言書は、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」のいずれかです。封をされた自筆証書遺言は勝手に開封することができませんので、裁判所に申し立てを行ってから開封することになります。
また、戸籍からさかのぼって相続人が誰であるかを把握したり、財産状況を確認したりする必要もあります。
このようにしてバタバタと月日が過ぎて行ってしまいますが、わずか3ヶ月後には「相続を放棄するか、あるいは相続するのか(限定承認など、特別なかたちもある)」を決めなければなりません。マイナス的な資産が大きく負担が掛かってしまう場合には「相続放棄」をされたほうが良いケースもあるので必ず調査が必要になります。
「相続」ということから「最初にやるべきこと」を考えた場合、遺言書の確認もしくは銀行の手続きということになるでしょう。
ただ、相続に関して考える時間は決して長くはありません。悲しみを抱えている中での決断となりますが、事務的に処理する気持ちも必要になってまいります。
お客様女性

えー、相続ってプラスの事ばかりではないのね???

遠藤メメ

調査がたりなくて、マイナスの資産ばかりを背負い込むことになったら大変ですよね。

お客様女性

こわっ!調査はしなきゃですのね!

遠藤メメ

相続問題は、お金持ちだけの問題ではないんですの!実は5000万円以下の人がもめやすい傾向があり、10人亡くなればそのうちの2人の家族で相続問題が起きているという統計もでているのですの。

遺品整理に関するチェックポイント6つ


人は生まれてきたら必ず死にます。
家を作っても壊すときが来ます。
残るのは思い出と財産です。

何よりも先に故人の財産相続があることを考えなければなりません。
それは、故人の遺品は、相続の為の財産と考えられているからです。
相続人が誰なのかを特定する前に遺品整理を行ってしまうと、のちに相続人同士でもめてしまったり、相続放棄の手続きが出来なくなってしまい仮に借金があった場合でも相続をしなければならない事態にも発展する恐れもあります。
それでは、以上の出来事を踏まえ6つのポイントを順に説明していきましょう。

1.遺言書のある・なしを確認しましょう。

公正証書遺言以外は、自宅または別宅にある場合があります。

公正証書遺言がある場合(遺言検索システムの利用)

公正証書で作成された遺言書(公正証書遺言)であれば、平成元年以降のものについて日本公正証書連合会の遺言書検索システムを利用して検索することが可能です。
この遺言書検索システムは日本全国の公正役場が対象となりますので最寄りの公証役場から日本全国で作成された公正証書遺言を検索することが可能です。

※なお、この遺言書検索では、亡くなった方の遺言書のみ検索することが出来ます。

日本公証人連合会:http://www.koshonin.gr.jp/list  法務省・地方法務局所在地一覧:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

自筆証書遺言の探し方

自筆証書遺言の探し方について、これは公証役場で保管されているものではないため、遺言を書いた方が自分で保管しています。ですので、部屋の心当たりのある場所を遺族が探さなくてはなりません。
ありがちな保管方法として、相続人に預けてあったり、友人や知人などに預けてあったり、ひょっとしたら金庫の中や仏壇の中にいれてあったりすることがあります。
そこで、相続人の方はまず亡くなった方が良好な付き合いをしていたと思われる関係先にその方が亡くなった旨のごあいさつと共に、遺言書の有無について尋ねることも一つの手段です。
疎遠になっていた親子や兄弟・姉妹でも亡くなった方の交友関係を調べていると大体は目星がついてくると思います。もちろん、友人や会社に預けてあったということは多々あることですので注意して問い合わせることが必要です。
また、弁護士や税理士、司法書士や行政書士など遺言作成にかかわる専門家の情報に基づき銀行や信託銀行との関係が明らかになった時は、必ずその関係先に問い合わせて遺言書の有無を確認するようにしてください。

相続人が誰なのかを特定しましょう

故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要になります。

相続人調査1相続人調査が必要になる理由

故人の相続人が誰であるのかについて、身内の中では誰もがわかりきっているのに改めて戸籍を収集して調査するのを不思議に思いませんか?
ごくごく普通の家庭であれば相続というのは小さなコミュニティーの中で完結することが大半でしょうし、手続きの度に大量の戸籍を提示しなければならないのは面倒と感じるかもしれません。
しかし、たとえ身内の中では家族関係が明らかであったとしても他人から見ればその家族関係を客観的に証明する為の証拠が必要になることから相続においては戸籍が求められているのです。
もっといえば、銀行や法務局・証券会社などでの資産の名義変更の際に様々な戸籍の提出を求めるのは相続関係を客観的に照明する資料を確認する必要があるからです。
相続人の確定には戸籍調査を行う
財産を持っていた人が死亡すると相続が開始いたします。遺産分割協議をするには相続人が誰かをはっきりさせる必要があります。相続人は親、子供・兄弟・姉妹などが考えられますが、実際に戸籍を見てみると被相続人が、ひそかに認知した子供がいるとか、養子縁組をしていたといった事実が出てくることがあります。

そこで相続人を調査し、確定するために「戸籍調査」を行います。

現金や有価証券、不動産や動産等の財産を確認しましょう

書類・貯金通帳などを確認します

預金相続の手続きに必要な書類

口座名義人が亡くなられた場合、遺族や遺言執行者などが預金の相続(払い戻し)の手続きを行う必要があります。

知っておきたい預金相続の為の4つの手順

口座名義人が亡くなられてから相続の手続きが完了するまでの流れは、おおむね以下の通りです。相続の方法や内容、お取引金融機関によりお取引方法が異なる場合もありますので詳しくはお取引金融機関へお問い合わせください。

【Step1】手続きのお申し出
口座名義人が亡くなられた場合には、お取引金融機関に連絡してください。お取引の内容、相続のケースに応じて具体的な案内があります。
なお、相続の連絡と同時にお亡くなりになられたお客様(被相続人)の口座での取引(預金の入出金等)は原則として制限されますのでご留意ください。
【Step2】必要書類のご準備
相続の代表的な例において、被相続人の預金の相続の手続きに必要な書類は次の通りです。必要書類は預金相続の手続きをスムーズに行う大きなポイントとなります。
遺言書の有無など、その状況によって準備すべき書類が異なりますので以下、その代表的な例を挙げています。十分に確認しておきましょう。
1.遺言書がある場合

  • 遺言書
  • 検認調書または検認済証明書
  • 被相続人の戸籍謄本または全部事項証明書
  • その預金を相続される方の印鑑証明
  • 遺言執行者の選任判書謄本
2.遺言書がない場合

  • 遺産分割協議書
  • 被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書
  • 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
  • 相続人全員の印鑑証明書
3.遺産分割協議書がない場合

  • 被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書
  • 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
  • 相続人全員の印鑑証明書
家庭裁判所による調停証書・審判書がある場合

  • 家庭裁判所の調停証書謄本または審判書謄本
  • その預金を相続される方の印鑑証明書
【Step3】書類のご提出
Step2で準備した書類と併せて、お取引のある金融機関所定の相続手続き書類に依頼内容をご記入するとともに相続人の署名捺印をして、お取引金融機関に提出します。
【Step4】払い戻しの手続き
相続手続き書類を提出したら、お取引金融機関で払い戻しの手続きが行われます。
なお、手続きに日数がかかるばあがありますのでご留意しましょう。

遺品の中から相続財産となるものがあるか確認しましょう

相続財産は被相続人(亡くなった方)の一身専属権をを除くプラスの財産、マイナスの財産のすべて
相続財産とは、被相続人が亡くなった当時残っていたプラスの財産とマイナスの財産のすべての事を言いますが、相続財産の中で不動産や預貯金は相続財産であるかと思います。「これは相続財産に含まれるのか?」「これを遺産分割できるのか?」というような判断に迷ってしまうものも中にはあります。

一般的に遺産分割の対象となるプラスの財産

  • 宅地・農地・建物・店舗・居宅・借地権・借家権
  • 貯金・預貯金・株券・貸付金・売掛金・小切手
  • 自動車・家財・船舶・骨董品・宝石・貴金属・美術品
  • 電話加入権・ゴルフ会員権・慰謝料請求権・損害賠償請求権など

一般的に遺産分割の対象となるマイナスの財産

  • 借金・買掛金・住宅ローン・小切手
  • 未払いの所得税と住民税・その他未払いの税金
  • 未払いの家賃と地代・未払いの医療費

形見分けの遺品があれば取捨選択しましょう


形見分けを行う際に気を付けたいポイント4つをご紹介しましょう。

1.贈与税がかかるものなのかを確認しておく

遺品には様々なものがあり、まれに希少なものが出てくる場合があります。その際に気を付けなければならないのが贈与税です。
贈与税は1年間にもらった財産の合計が110万円を超えるとはっせいするものですが形見分けのものであってもこの制限に含まれます。
場合によっては、あげた相手に迷惑を掛ける事にもなりますので高価なものを形見分けとして差し上げる場合は十分に注意しましょう。

2.遺産分割を完了しておく

相続人が複数いる場合など故人の形見は遺産の一部として相続の対象になる為相続人全員の所有物となります。
遺産分割が完了していない状態で一個人が勝手に形見分けを行ってしまうと、のちに相続人の間でトラブルになってしまいます。必ず事前に遺産分割を終えてから形見分けを行いましょう。

3.包装をしない

相手に送るのであればきちんと包装したほうが良いと思われる方がいらっしゃると思いますが、形見分けのものは包装をしてはならない方が無難でしょう。
包装をするものはプレゼントなどを送る場合であって、形見分けはプレゼントというわけではありません。もし、包むのであれば奉書紙か半紙などで軽く包む程度にしましょう。

4.形見分けのものは無理に押し付けたりしてりしない

故人と親しくしてくれた方に「ぜひ、形見分けをもらってほしい」「まだ使えるから使ってほしい」という気持ちから形見分けを勧めることもあると思います。
しかし、それは送る側だけの思いであって、相手は本当に欲しがっていない場合もあります。親族に気を使って社交辞令を言っている場合もあるのでそのような場合無理に渡すことは避けましょう。
形見分けは無理に渡すものではなく、故人に感謝して偲ぶ心をもって大切に使うということを心がけましょう。

ある程度仕分けが済んだら、遺品整理を業者に依頼しましょう。

故人が暮らした家財道具の処理、重量物の処理・処分するものの量が多く遺族で自分達ではできないと判断した場合、速やかに遺品整理業者に依頼の手配を済ませましょう。

遺品整理を業者に依頼する時のメリット

  • 故人のお住まいが賃貸物件であった場合、親族では時間が掛かるが業者では時間が掛からない
  • 遺品整理をする場所が現在住んでいる場所から遠方である場合
  • 遺品の量が多くて親族ではどうにもならない場合
  • 年齢や健康状態などで遺品整理の作業自体が難しい場合
  • 身寄りがなく後見人を探すにも時間が掛かる場合
  • 故人と思い出が深く、気持ちの整理が自分では付けられない場合

遺品整理を業者に依頼する時のデメリット

  • 遺品整理の費用が発生してしまう
  • 業者によっては誠実な態度がなくモノを雑に扱われることがある
  • 遺品整理専門ではなくホームページに不用品回収の文字がある、作業が雑。


※詐欺まがいな業者の被害にあわないように、東京の都営団地の広報にはポスターが貼ってあります。
近年、遺品整理の専門家を謳って士業とする協会も存在する残念な業者が多数存在する業界ですが、「協会に入っているから安心です」なんて神話は存在しません。お金を払えばどんな業者でも協会に入れる団体ですので業者選定にはくれぐれも注意が必要です。(※目安としては10年以上前から操業している業者を選定しましょう)

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  • 突然の死亡で至急部屋を引き払わなければならない
  • 大量の遺品で自分たちだけではとても整理できない
  • 一人で亡くなったことを思うと、後悔の念で何もできない
  • 体力的にきつくて遺品を整理することができない
  • 仕事で忙しくて、遠方だから遺品整理する時間がない
  • 大家からすぐに部屋を片付けるよう迫られている

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遠藤メメ

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